ものづくり補助金を活用して3Dプリンターを導入しよう！

今、製造業を中心に3Dプリンターを導入する企業が増えています。製品のプロトタイプや部品を作ったり、提案用の模型を作ったりと、使い方は様々ですが、製造コストや時間を大幅に短縮し、コストダウンだけでなく、新たな付加価値を生み出してくれる、非常に魅力的な設備として注目されています。これからの時代、3Dプリンターを導入しているかどうかで、企業の競争力に大きな差が出てくるかもしれません。

※この記事は、ものづくり補助金の概要を紹介をするものであり、申請後の採択を約束するものではありません。
申請の際は必ず公募要項をお読みください。

3Dプリンター（3Dスキャナー）を導入したい！でも予算が足りない…

さて、そんな人気の3Dプリンターですが、中小企業にとってはなかなか高額な設備投資になります。

今や一般家庭にまで普及し、3万円程度で買えるものもありますが、事業用3Dプリンターとなると、そんな値段ではとても買えません。

事業で使うための3Dプリンターは非常に高価です。
価格帯には結構な幅があり、高いものだと500万円〜1000万円もします。
平均的には100万円〜500万円の価格帯の3Dプリンターを導入している企業が多いです。

ただ、500万円以下で買えると言っても、中小企業にとっては高価な設備投資です。
市場の変化に対応するために必要だとしても、予算が足りなくて諦めざるを得ないことも。

3Dプリンター（3Dスキャナー）の購入には補助金が使える

3Dプリンターの導入に二の足を踏んでいる中小企業の方。
実は3Dプリンターの購入には補助金が使えることをご存知でしょうか？

「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金とは、中小企業の生産性向上のための革新的な設備投資に対して、国が支援してくれる補助金です。
正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

3Dプリンターは、製造業をはじめとした様々な企業の業務を大きく変えたり、革新的な付加価値を付けられる可能性が高いので、事業計画を立てやすく、多くの企業が採択されています。

当店をご利用いただく法人様からも、補助金を使って3Dプリンターや3Dスキャナーを購入したいというお話をよく聞きます。
実際に採択された補助金を使用して、事業に役立てている方もいらっしゃいます。

補助金制度「ものづくり補助金」とは

前述のように、ものづくり補助金は、中小企業が事業革新のために行う設備投資に対して交付されます。

いつ申請をするのか？対象者は？採択の条件は？など、もう少し掘り下げて解説しましょう。

ものづくり補助金の公募期間

ものづくり補助金の公募期間は年間に複数回の締切を設定し、審査をしています。
令和2年3月から始まっていて（1次）、令和5年は15次締め切りまでが発表されています。

15次締め切りのスケジュール

公募開始日	令和5年 4月 19日（水）17時
申請開始日	令和5年 5月 12日（金）17時
申請締切日	令和5年 7月 28日（金）17時

15次の公募開始日は、令和5年 4月 19日（水）17時、申請開始日は5月 12日（金）17時、申請締切日は7月 28日（金）17時となっています。（※令和5年5月2日時点の情報）

現時点では、15次までのスケジュールが発表されています。

応募要項には、令和5年度は15次公募まで、審査・採択発表を行うとしていますが、その後の公募については未定となっております。
随時、情報が更新されますので、定期的にチェックするようにしましょう。

ものづくり補助金の対象者は？

ものづくり補助金の対象者は、主に中小企業と小規模事業者・特定の法人です。

対象者その1：中小企業

中小企業は「資本金3億円以下、従業員300人以下」の企業で、国内企業約421万社の99.7％を占めます。
ほとんどの企業が「中小企業」に該当しますが、詳しくは「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する企業となります。

対象者その2：特定事業者

従業員数が500人以下となる会社または個人も対象者に入ります。
ただ「卸売業」は400人以下、「サービス業または小売業」は300人以下である必要があるので注意してください。

対象者その3：特定非営利活動法人

中小企業一般の発展に貢献している特定非営利活動法人も対象になります。
ただし従業員数が300人以下であることや、法人税法上の収益事業を行っていること、認定特定非営利活動法人ではないことなどが含まれます。

対象者その4：社会福祉法人

「社会福祉法」第32条にある認可を受けている社会福祉法人も対象となります。
こちらも従業員数は300人以下である必要があります。

ものづくり補助金の補助額はいくら？

さて、気になるのが「補助額はいくらなの？」ということです。

	補助金額	補助率
通常枠	100万円〜 1,250万円	1/2　小規模事業者・再生事業者は2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠	1,00万円〜 1,250万円	2/3
デジタル枠	1,00万円〜 1,250万円	2/3
グリーン枠	1,00万円〜 4,000万円	2/3
グローバル市場開拓枠	1,00万円〜 3,000万円	1/2　小規模事業者は2/3

ものづくり補助金の上限は、通常枠〜デジタル枠が1,250万円、グリーン枠やグローバル市場開拓枠だと最大3,000〜4,000万円補助されます。
設備投資の金額全体に対して、中小企業で1/2、小規模事業者で2/3ということで、小規模事業者が優遇されていますね。

例えば3Dプリンターを500万円で購入した場合、中小企業だと1/2の250万円を交付してもらえることになります。

ものづくり補助金の補助要件は？

ものづくり補助金の補助要件は、3つあります。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

給与支給総額を年率平均1.5%以上増加できる事業計画があること
事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加できる事業計画があること
最低賃金（地域別）が+30円

上記3つの要件を満たす事業計画（3年〜5年）を策定し、実施する中小企業、と定められています。

毎年3％以上の付加価値額があって、毎年従業員の給与を1.5％アップして、最低賃金を30円上げて…と、まあまあなハードルかと思います。事業革新を行い、成長を持続させるんだという力強い事業計画が必要だということです。

申請から採択までの大まかな流れ

ものづくり補助金の申請は、電子申請システムのみの受付になります。
申請には「GbizID（ジービズアイディー）※」アカウントが必要になりますので、事前に取得しましょう。

※GbizIDとは？

1つのID、パスワードで様々な行政サービスが受けられるサービスで、経済産業省が提供しています。
今回のように補助金・助成金の申請や、社会保険手続きなどで利用できます。

大まかな流れは、以下の通りです。
合わせて、15次公募のスケジュールもご確認ください。

（１）電子申請で事業計画書を入力し、送信。（令和5年5月 12日〜7月28日まで）
（２）採択審査委員会が審査、採択企業を決定。
（３）申請者全員に対して、採択・不採択の結果を通知。
（４）企業から、補助金の交付申請手続きを行う。

となります。

事業計画書は、PDFファイルを添付する形なので、申請までにWordなどで作り、PDFファイルにしておきましょう。
A4サイズで10ページ以内の作成にご協力ください、とのこと。
あまりページ数が多いと審査する側も大変なので、10ページ以内にまとめるとよいでしょう。
ただし、ページ数は審査内容と関係ありません。

必要な添付書類

必要な添付書類は、以下の通りです。

（１）事業計画書（3つの補助要件を満たす内容）
（２）賃金引き上げ計画を従業員に表明したことを示す書類（従業員代表者の合意が必要）
（３）決算書
（４）海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開型のみ）
（５）審査の際に加点を希望する場合に必要な追加書類（成長性、災害対策、賃上げなど）

15次公募の審査期間は、令和5年9月下旬頃を予定しています。

ものづくり補助金の審査について

当然ですが、ものづくり補助金に採択される企業と、不採択の企業が出ます。
審査は「採択審査委員会」が行いますが、どんな点が重要視されるのでしょうか？
採択されやすいポイントについて見ていきましょう。

どんな点が審査されるのか？

技術面、事業化面、政策面の3つの観点から審査されます。

（1）技術面

新製品や新サービスが、革新的なものとなっているかが第一に問われます。
その他、革新的な製品開発の課題が明確になっているか、その課題の解決方法が明確になっていて、優位性が見込めるかを審査されます。当然ですが、革新的技術を開発できるだけの技術があるかも問われます。

（2）事業化面

社内体制（人員や事務能力、技術ノウハウなど）や財務状況が、補助事業を遂行できるかどうか、ということを審査されます。
その事業を行うために、銀行から資金調達が見込まれるか、市場ニーズに合わせて十分な成長や利益を見込めるか等も問われます。

（3）政策面

地域の事業者や雇用に対して経済効果があるか、地域経済の成長をリードできるかを問われます。
また、ニッチ分野で革新的な技術を生み出し、グローバル市場でもトップになれるポテンシャルを持っているかなども問われます。
地域や市場に対して、経済的波及効果があるかが重要ポイントです。

以上です。まとめると、

革新的な技術・サービスを生み出せるか？
それを生み出す体制がしっかりしているか？
その技術がイノベーションを生み出し、社会に役立つか？

が重視されるということですね。

採択率アップのポイントとは？

審査項目をつぶさに見ていくと、採択されるポイントは自ずと見えてきます。
アピールすべきは、「ものづくり補助金の交付を得て革新的技術を生み出し、社会や経済にいかに貢献できるか」ということでしょう。

3Dプリンターは、ものづくりの現場ではコストダウンや作業効率アップのために使われることが多いのですが、決して「コストダウンが図れます」等をアピールすべきではないです。

ものづくり補助金は、中小企業が技術革新のために行う設備投資に対して支援する制度だということを、肝に銘じましょう。

ものづくり補助金の注意点

ものづくり補助金を検討する際に注意すべき点があります。
詳しいことは、ものづくり補助金総合サイトの公募要項をご確認ください。
以下では、基本的なものについてご紹介します。

申請内容は適正に実施しなければならない

補助金が採択された企業には、応募申請した事業計画を実行する責務が生じます。設備を導入するだけではなく、記載した事業計画を適正に実施し、それを証拠書類とともに報告することではじめて補助金が支払われるようになるのです。

不要になったからといって、ものづくり補助金で導入した設備を許可なく処分したり、他の事業に流用したりすることはできません。

そのためには、申請前の時点で確実に達成できる計画が必要です。
申請書を作成する際は、事業計画を遂行する立場にある責任者が内容を詳細に確認してから手続きを行うようにしましょう。

補助事業終了後、5年間報告義務がある

補助事業終了後の5年間、会社全体の収益や対象事業の状況について報告義務があります。
5年間にわたって毎年の報告が必要となります。

申請や報告を行う際、虚偽の内容を提出するのはもちろんNGです。
公募要項によく目を通して不備がないようにしましょう！

企業が3Dプリンター（3Dスキャナー）を導入するメリット

今まで試作品を作るために型を何種類も作ったり、複数の試作品を作るのにコストがかかったり、少量多品種の部品づくりに対応できなかったりという問題が、3Dプリンターを導入することで解決します。

企業が3Dプリンターを導入することのメリットは、以下のとおりです。

開発時間とコストの短縮

今まで、何日間もかけて作っていた試作品を、3Dプリンターならたった1日で作れてしまいます。
試作品を何パターンも作れるので、開発段階から現物を見ながら検証ができるのも、大きなメリットです。
開発段階でかかっていた時間とコストを、大幅に短縮できます。

これまでにない新たな発想で製品づくりができる

「ものづくり補助金」に一番関係してくるのですが、3Dプリンターを導入することで、自由度の高い設計や製品開発が可能になります。金型の制約もありません。
自由な発想で、革新的な製品開発が可能になります。

このように、中小企業のものづくりを根本から変えてくれるポテンシャルを持っているのです。

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