ものづくり補助金を活用して3Dプリンターを導入しよう！

今、製造業を中心に3Dプリンターを導入する企業が増えています。

製品のプロトタイプや部品を作ったり、提案用の模型を作ったりと、使い方は様々ですが、製造コストや時間を大幅に短縮し、コストダウンだけでなく、新たな付加価値を生み出してくれる、非常に魅力的な設備として注目されています。

これからの時代、3Dプリンターを導入しているかどうかで、企業の競争力に大きな差が出てくるかもしれません。

※この記事は、ものづくり補助金の概要を紹介をするものであり、申請後の採択を約束するものではありません。申請の際は必ず公募要項をお読みください。

3Dプリンター（3Dスキャナー）を導入したい！でも予算が足りない…
3Dプリンター（3Dスキャナー）の購入には補助金が使える
補助金制度「ものづくり補助金」とは
申請から採択までの大まかな流れ
ものづくり補助金の審査について
ものづくり補助金の注意点
企業が3Dプリンター（3Dスキャナー）を導入するメリット
補助金の活用にはこの商品がおすすめ
まとめ・関連記事

3Dプリンター（3Dスキャナー）を導入したい！でも予算が足りない…

さて、そんな人気の3Dプリンターですが、中小企業にとってはなかなか高額な設備投資になります。

今や一般家庭にまで普及し、3万円程度で買えるものもありますが、事業用3Dプリンターとなると、そんな値段ではとても買えません。

事業で使うための3Dプリンターは非常に高価です。
価格帯には結構な幅があり、高いものだと500万円〜1000万円もします。
平均的には100万円〜500万円の価格帯の3Dプリンターを導入している企業が多いです。

ただ、500万円以下で買えると言っても、中小企業にとっては高価な設備投資です。
市場の変化に対応するために必要だとしても、予算が足りなくて諦めざるを得ないことも。

3Dプリンター（3Dスキャナー）の購入には補助金が使える

3Dプリンターの導入に二の足を踏んでいる中小企業の方。
実は3Dプリンターの購入には補助金が使えることをご存知でしょうか？

「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金とは、中小企業の生産性向上のための革新的な設備投資に対して、国が支援してくれる補助金です。
正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

3Dプリンターは、製造業をはじめとした様々な企業の業務を大きく変えたり、革新的な付加価値を付けられる可能性が高いので、事業計画を立てやすく、多くの企業が採択されています。

当店をご利用いただく法人様からも、補助金を使って3Dプリンターや3Dスキャナーを購入したいというお話をよく聞きます。実際に採択された補助金を使用して、事業に役立てている方もいらっしゃいます。

補助金制度「ものづくり補助金」とは

前述のように、ものづくり補助金は、中小企業が事業革新のために行う設備投資に対して交付されます。

いつ申請をするのか？対象者は？採択の条件は？など、もう少し掘り下げて解説しましょう。

ものづくり補助金の公募期間

ものづくり補助金の公募期間は年間に複数回の締切を設定し、審査をしています。
令和2年3月から始まっていて（1次）、令和3年は６次締め切りまでが発表されています。

6次締め切りのスケジュール

公募開始日	令和3年 2月 22日（月）17時
申請開始日	令和3年 4月 15日（水）17時
申請締切日	令和3年 5月 13日（木）17時

６次の公募開始日は、令和3年2月22日（月）17時、申請開始日は4月15日（水）17時、申請締切日は5月13日（木）17時となっています。（※令和3年3月4日時点の情報）

現時点では6次までのスケジュールが発表されています。

応募要項には、6次審査以降も複数回の締切を設け、審査・採択発表を行うとしているので、7次、8次と続いていくかもしれません。随時、情報が更新されますので、定期的にチェックするようにしましょう。

ものづくり補助金の対象者は？

ものづくり補助金の対象者は、中小企業と小規模事業者です。

対象者その1：中小企業

中小企業は「資本金3億円以下、従業員300人以下」の企業で、国内企業約421万社の99.7％を占めます。ほとんどの企業が「中小企業」に該当します。

対象者その2：小規模事業者

小規模事業者は「従業20名以下」の企業です。小売・卸売・サービス業では5人以下の場合も該当します。個人事業主もこれに該当します。ITベンチャーや少人数のスタートアップ企業も対象になるでしょう。

このことから、大企業の設備投資を促すための補助金ではなく、中小企業の革新的技術や新しい事業・サービスを支援するためのものというのが伺えます。

ものづくり補助金の補助額はいくら？

さて、気になるのが「補助額はいくらなの？」ということです。

	補助金額	補助率
一般型	100万円〜 1,000万円	[通常枠] 中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３ [低感染リスク型ビジネス枠特別枠] ２／３
グローバル展開型	1,000万円〜 3,000万円	中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３

ものづくり補助金の上限は、一般型が1,000万円、グローバル展開型が3,000万円となっています。※

設備投資の金額全体に対して、中小企業で１／２、小規模事業者で２／３ということで、小規模事業者が優遇されていますね。

例えば3Dプリンターを500万円で購入した場合、中小企業だと１／２の250万円を交付してもらえることになります。

※一般型とグローバル展開型について

国内事業での新商品・新サービスや生産プロセス改善のための設備投資は「一般型」、海外事業向けの設備投資は「グローバル展開型」になります。

また、2020年度からは「特別枠」として新型コロナウイルス対応のため、ビジネスモデルの転換に向けた前向きな投資を支援するというものが新設されました。
例えば、対人接触を減らすための新しい技術やサービスへの投資などです。「特別枠」は、中小・小規模に関わらずに２／３の補助金を支援してくれます。

ものづくり補助金の補助要件は？

ものづくり補助金の補助要件は、３つあります。

付加価値額が＋3％以上／年
給与支給総額が＋1.5％以上／年
最低賃金（地域別）が＋30円

上記３つの要件を満たす事業計画（3年〜5年）を策定し、実施する中小企業、
と定められています。

毎年3％以上の付加価値額があって、毎年従業員の給与を1.5％アップして、最低賃金を30円上げて・・・と、まあまあなハードルかと思います。
事業革新を行い、成長を持続させるんだという力強い事業計画が必要だということです。

申請から採択までの大まかな流れ

ものづくり補助金の申請は、電子申請システムのみの受付になります。
申請には「GbizID（ジービズアイディー）※」アカウントが必要になりますので、事前に取得しましょう。

※GbizIDとは？

１つのID、パスワードで様々な行政サービスが受けられるサービスで、経済産業省が提供しています。
今回のように補助金・助成金の申請や、社会保険手続きなどで利用できます。

大まかな流れは、以下の通りです。
合わせて、6次公募のスケジュールもご確認ください。

（１）電子申請で事業計画書を入力し、送信。（令和3年4月15日〜5月13日まで）
（２）採択審査委員会が審査、採択企業を決定。
（３）申請者全員に対して、採択・不採択の結果を通知。
（４）企業から、補助金の交付申請手続きを行う。

となります。

事業計画書は、PDFファイルを添付する形なので、申請までにWordなどで作り、PDFファイルにしておきましょう。
A4サイズで10ページ以内の作成にご協力ください、とのこと。
あまりページ数が多いと審査する側も大変なので、10ページ以内にまとめるとよいでしょう。
ただし、ページ数は審査内容と関係ありません。

必要な添付書類

必要な添付書類は、以下の通りです。

（１）事業計画書（３つの補助要件を満たす内容）
（２）賃金引き上げ計画を従業員に表明したことを示す書類（従業員代表者の合意が必要）
（３）決算書
（４）海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開型のみ）
（５）審査の際に加点を希望する場合に必要な追加書類（成長性、災害対策、賃上げなど）

6次公募の審査期間は、公募要項には明記されていませんが、今まで（1次〜5次）の実績を見ると、1ヶ月〜2ヶ月かかっているようです。

ものづくり補助金の審査について

当然ですが、ものづくり補助金に採択される企業と、不採択の企業が出ます。
審査は「採択審査委員会」が行いますが、どんな点が重要視されるのでしょうか？
採択されやすいポイントについて見ていきましょう。

どんな点が審査されるのか？

技術面、事業化面、政策面の３つの観点から審査されます。

（１）技術面

新製品や新サービスが、革新的なものとなっているかが第一に問われます。
その他、革新的な製品開発の課題が明確になっているか、その課題の解決方法が明確になっていて、優位性が見込めるかを審査されます。
当然ですが、革新的技術を開発できるだけの技術があるかも問われます。

（２）事業化面

社内体制（人員や事務能力、技術ノウハウなど）や財務状況が、補助事業を遂行できるかどうか、ということを審査されます。
その事業を行うために、銀行から資金調達が見込まれるか、市場ニーズに合わせて十分な成長や利益を見込めるか等も問われます。

（３）政策面

地域の事業者や雇用に対して経済効果があるか、地域経済の成長をリードできるかを問われます。
また、ニッチ分野で革新的な技術を生み出し、グローバル市場でもトップになれるポテンシャルを持っているかなども問われます。
地域や市場に対して、経済的波及効果があるかが重要ポイントです。

以上です。

まとめると

「革新的な技術・サービスを生み出せるか？それを生み出す体制がしっかりしているか？その技術がイノベーションを生み出し、社会に役立つか？」

が重視されるということですね。

採択率アップのポイントとは？

審査項目をつぶさに見ていくと、採択されるポイントは自ずと見えてきます。
アピールすべきは、「ものづくり補助金の交付を得て革新的技術を生み出し、社会や経済にいかに貢献できるか」ということでしょう。

3Dプリンターは、ものづくりの現場ではコストダウンや作業効率アップのために使われることが多いのですが、決して「コストダウンが図れます」等をアピールすべきではないです。

ものづくり補助金は、中小企業が技術革新のために行う設備投資に対して支援する制度だということを、肝に銘じましょう。

ものづくり補助金の注意点

ものづくり補助金を検討する際に注意すべき点があります。詳しいことは、ものづくり補助金総合サイトの公募要項をご確認ください。
以下では、基本的なものについてご紹介します。

申請内容は適正に実施しなければならない

補助金が採択された企業には、応募申請した事業計画を実行する責務が生じます。
設備を導入するだけではなく、記載した事業計画を適正に実施し、それを証拠書類とともに報告することではじめて補助金が支払われるようになるのです。

不要になったからといって、ものづくり補助金で導入した設備を許可なく処分したり、他の事業に流用したりすることはできません。

そのためには、申請前の時点で確実に達成できる計画が必要です。
申請書を作成する際は、事業計画を遂行する立場にある責任者が内容を詳細に確認してから手続きを行うようにしましょう。

補助事業終了後、５年間報告義務がある

補助事業終了後の5年間、会社全体の収益や対象事業の状況について報告義務があります。
5年間にわたって毎年の報告が必要となります。

申請や報告を行う際、虚偽の内容を提出するのはもちろんNGです。
公募要項によく目を通して不備がないようにしましょう！

企業が3Dプリンター（3Dスキャナー）を導入するメリット

今まで試作品を作るために型を何種類も作ったり、複数の試作品を作るのにコストがかかったり、少量多品種の部品づくりに対応できなかったりという問題が、3Dプリンターを導入することで解決します。

企業が3Dプリンターを導入することのメリットは、以下のとおりです。

開発時間とコストの短縮

今まで、何日間もかけて作っていた試作品を、3Dプリンターならたった1日で作れてしまいます。
試作品を何パターンも作れるので、開発段階から現物を見ながら検証ができるのも、大きなメリットです。
開発段階でかかっていた時間とコストを、大幅に短縮できます。

これまでにない新たな発想で製品づくりができる

「ものづくり補助金」に一番関係してくるのですが、3Dプリンターを導入することで、自由度の高い設計や製品開発が可能になります。
金型の制約もありません。
自由な発想で、革新的な製品開発が可能になります。

このように、中小企業のものづくりを根本から変えてくれるポテンシャルを持っているのです。

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